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共産党と手を組むことは、なぜいけないのでしょうか
沖縄県統一連と沖縄革新懇、全国革新懇、安保破棄中央実行委員会は３１日、沖縄県知事選（８月２５日告示、９月１１日投票）で「オール沖縄」の玉城デニー知事の必勝をめざす決起集会を那覇市で開きました。沖縄県民と全国の力をあわせて何としても勝利して名護市辺野古の米軍新基地建設をストップし、平和で豊かな沖縄を実現しようと決意を固めあいました。
沖縄・しんぶん赤旗 2022年8月1日 決起集会 “新基地建設ストップ”
令和４年９月11日投開票の沖縄県知事選挙では、前回2018年（平成30年）と同様に日本共産党は玉城デニー氏支援を表明しています。日本共産党が地方知事選で特定の候補者の支援をする事にどのような意味があるのでしょうか。また、共産党と玉城デニー氏が手を組む危険性とは？
次第に共産党の傀儡県政となっていくからです
玉城知事を支える団体は、政党的には、立憲民主党、社民党、沖縄社会大衆党、日本共産党ですが、組織力、資金力、活動家数、広報力において共産党は最大の力を持っており、他の政党は足元にも及びません。従って、１期目はおとなしくしていても、２期目となると、共産党は県政への影響力を次第に強めていくと考えられるからです。
日本で唯一共産党支配の国家を目指す政党の間接的加担になるからです
では、なぜ共産党はいけないのでしょうか？
いうまでもなく、日本共産党は、天皇制、自衛隊を解体し、日本の文化伝統を破壊し、言論の自由を認めず、共産党一党独裁の国家、それまでの日本の国家とは全く違う国家の樹立をめざす、日本で唯一の革命政党だからです。
そもそも西欧各国では、国家転覆をめざす共産党の社会的存在を認めていません。国会や地方議会に議席を持っているのは、先進国では日本だけです。
日本共産党は、単独での政権奪取は難しいため、常に、立憲などの他の野党との連携を模索し、共闘を組みます（例：オール沖縄）。そして、現在の自公政権を崩壊させることに成功したならば、連合政権の樹立を目指します（例：かつて『民主連合政権構想』を打ち出した）。連合政権ができれば、資金力、組織力、広報力、活動者数において、他の政党を圧倒している共産党がリードすることになります。そうして、共産党の単独支配政権の樹立をめざします。このような国家転覆の野望を持つ共産党と手を組むということは、玉城デニー氏の意図がどうであろうと、共産党の構想に沖縄から加担することになるのです。
１ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
日本共産党は、敗戦後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢を増大させるとともに、労働組合、大衆団体の組織化に力を入れ、急速に影響力を拡大しました。昭和21年4月の衆院選では、約214万票を得て結党以来初の議席となる5議席を獲得し、24年1月の衆院選では、約298万票を得て35議席を獲得しました。
引用：警備警察50年の歩み 1（警察庁）
その後、26年10月に開催した第5回全国協議会で、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」を採択し、「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）等の暴力的破壊活動を展開しました。しかし、こうした破壊活動を繰り返したことが国民の激しい批判を受け、27年10月の衆院選では党候補が全員落選するなど、党勢は大幅に衰退しました。こうした武装闘争戦術の行き詰まりから、同党は、30年7月の第6回全国協議会において、「51年綱領」は正しかったが、「極左冒険主義」という「戦術上」の誤りを犯したと自己批判しました。
その後、同党は、「60年安保闘争」に取り組み、党勢拡大を図り、36年7月の第8回党大会では二段階革命方式を盛り込んだ現綱領を採択しました。こうした同党の路線転換は、31年2月のフルシチョフ・ソ連共産党第一書記によるスターリン批判とあいまって、左翼諸勢力の混乱を引き起こし、その結果として数多くの過激派を生み出すこととなりました。
なお、現在も、日本での革命を目指すとする同党の基本路線に変更がないことは、平成16年1月の第23回党大会の同党の説明からも明らかとなっています。
共産党が国家を支配したらどうなるか
共産党について、もう少し詳しくみてまいりましょう。
中国による香港支配をみれば、政府、行政を批判する言論の自由がないことは周知のことです。批判的な放送局や新聞社は解散され、関係者は逮捕されました。民主化を求める運動推進者も逮捕されました。中国の民主化を望み天安門広場に集まった若者を戦車で轢き殺したり、銃殺したりした有名な「天安門事件」の犠牲者（約１万人とも言われている）を追悼する集会は開催できなくなりました。
ロシアも同じす。現在のロシアは、ソビエト共産党の体質を受け継ぎ、政府批判の言論は認められず、今回のウクライナ侵略に際しても、戦争反対のデモ隊のデモをやめない者に対し、警官は、殴る蹴るの暴行を露骨に実行しながら逮捕します。
プーチン大統領は、ソビエト時代、KGB（国家保安委員会、アメリカにおけるCIAのようなもの）の諜報員で、反政府勢力要人の暗殺なども実行したといいます。つまり、共産党が支配する国は、言論の自由は奪われ、民主主義は崩壊し、政府に異を唱える者はいつ暗殺されるかもしれないという危険に晒され、独裁者が支配する恐怖政治の国になるのです。
社会主義国ソ連（現ロシア）を擁護するために生まれた日本共産党
日本共産党はコミンテルンの日本支部として１９２２年に結成されました。コミンテルンとは、共産主義インターナショナルの略称です。ロシア１０月革命を指導し、世界初の社会主義国・ソビエト連邦の国家指導者であったレーニンが、諸外国のロシア革命への干渉を排除し、ソ連を防衛し、ソ連の国際的孤立を打破するために、全世界に社会主義革命と反帝国主義の運動を広めることを目的につくった組織です。加盟には厳しい２１カ条の条件があり、１４条では、「反革命勢力に対する各ソビエト共和国の闘争を全面的に支持する義務」があり、まさにレーニンのめざしように、ソ連を防衛する義務を負っていたのです。当初、日本共産党に独自性はありませんでした。
コミンテルンは、モスクワから理論面だけではなく資金面においても日本共産党を支える存在でした。資金は、上海に駐在するコミンテルン極東部長ヴォイチンスキーから、日本共産党幹部らに手わされていたといいます。つまり、日本共産党は、ソ連からの資金援助なしには、創立、維持できなかったのです。
戦前の話ですが、ソ連から拳銃まで支給されていたといいます。（松崎いたる元日本共産党区議著『日本共産党 暗黒の百年史』、以下随所にこの本から引用しています）
日本共産党は、何回か「テーゼ」を発表し、党の歴史の中で重要な位置を占めていますが、１９３２年の 「日本における情勢と日本共産党の任務にかんするテーゼ」（三二年テーゼ）には、「ソビエト体制の一切の長所はとくに鋭く浮かび上がり、社会主義建設の成果はとくに輝かしい光の中に現れている」「資本主義諸国の勤労大衆にとっては、ソビエト連邦は、恐慌からの革命的活路のため、資本主義撤廃のための闘争の必要性を示す雄弁な実例であり、確固たる証明である」とソビエトを絶賛する内容が含まれています。 しかし、その頃、ソビエトでは、スターリンの意に沿わない者の政治弾圧が容赦なく行われていました。１９３４年の第１７回党大会の１９６６人7の代議員中、１１０８人が逮捕され、その大半が銃殺刑とりました。公式文書の記録だけでも、１９３７年～３８年まで、１３４万４９２３人が即決裁判で有罪とされ、６８万7１６９２人が死刑判決を受け、６３万４８２０人が強制収容所や刑務所に送られました。一説によれば、１９２４年１月～１９５３年３月に至るスターリンの在任中、世辞的弾圧（粛清）で犠牲となった国民（モンゴル含む）は、２０００万人に達すると言われています。
戦後、少なくとも１９６４年まで続けられた、ソ連からの資金援助
「日本共産党への援助は、今日まで分かっているところでは、１９４５年から１９６４年まで毎年約５０万米ドルであった」「日ソ関係が正常化され、相互に大使館が置かれてからは、日本共産党のためのソ連共産党の資金は在日KGB代表部通じて渡されていた」「日本では、日本共産党の要請で資金を送ることについてのソ連共産党中央委員会の決定や、援助金の受取証が発表された。野坂がソ連共産党中央委員会へ書いてきたところによると、これらの資金の用途は、中央委員会の新しい建物、『アカハタ』その他の日本共産党出版物を発行するための印刷所、当面の党の経費、であった。」（イワン・コワレンコ著、『対日工作の回想』）
イワン・イワノビッチ・コワレンコは、元ソ連共産党中央員会国際部副部長。「ソ連は戦後一貫して日本を西側陣営（特にアメリカ）から引き離し、非武装中立化させることに心を砕いてきた。」「コワレンコは日米間にくさびを打ち込んで引き離そうとする対日工作の、第一線での責任者」（加藤昭）としてたびたび来日し、日本の各界の要人と接触した有名な人物です。
社会主義国の核兵器を擁護した歴史持つ日本共産党
日本共産党は、いまでこそ、すべての国の核兵器に反対していますが、かつて、社会主義国の核兵器は「きれいな核」と擁護した歴史を持ちます。
１９６４年１０月１６日に中国が核実験に初めて成功した時です。日本共産党の岩間正男議員は、「世界の４分の１の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったことは、世界平和のために大きな力となっている。元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります。その結果、帝国主義者の核独占の野望は大きく打ち破れた」（１９６４年１０月３０日、参議院予算委員会）
ソ連の核実験擁護に固執し、原水禁運動を分裂させた日本共産党
１９６１年８月３０日、ソビエト連邦は、中央アジアにて核実験を再開。
これに対する対応を巡って、日本の反核・平和運動の最大の全国組織＝原水爆禁止日本協議会（原水協）は、ソ連政府にも抗議せよとする日本社会党（現『社民党』）・総評（現『連合』）系と、抗議に反対する日本共産党とが対立。
「いかなる国の核実験にも反対」を運動原則にする社会党に対し、日本共産党は、反米反帝国主義を原則とし、「防衛的立場の社会主義国の核実験を、帝国主義国の実験と同列に論じるのは誤り」とする立場に固執。このため、毎年開催してきた原水禁世界大会は、１９６２年の第８回大会は、「いかなる国も問題」で混乱し、機能停止状態となり、１９６３年の世界大会は遂に分裂大会となった。
今、マスコミは、統一教会のことだけを問題にしていますが、このような歴史を持つ日本共産党と、知事選に勝利するため手を組む、支援を受けることを、皆さんはどう思いますか。
