２０３０年普天間基地返還 集まる「サキマ氏」への期待

基地問題終結かけた沖縄知事選始まる

■ 辺野古移設は普天間基地の危険から住民を守るため

２５日告示の沖縄知事選はåで保守系の佐喜真（さきま）淳氏（５７）と現職で革新勢力が推す玉城デニー氏（６２）の事実上の一騎打ちです。

佐喜真氏は、普天間基地機能の辺野古移設を容認し、世界一危険と言われる普天間基地について、２０３０年（令和１２年）までの返還を掲げました。跡地を国家プロジェクトとして開発することも公約しています。
　一方、玉城氏は「政策集」に一言「閉鎖・撤去」と書いただけで、何の具体策も示していません。辺野古移設工事反対で訴訟や国への審査申立てを繰り返すだけの玉城氏が、本気で普天間基地返還を考えているとは思えません。

閉鎖撤去しか言わない玉城デニー氏の限界

沖縄県のＨＰでは、政府が試算した辺野古基地建設の総費用９３００億円について「高額で不合理」と批判しています。普天間基地を抱える宜野湾市の市民の命は「それよりも安い」というのでしょうか。

国境の島を「丸裸に」という玉城知事の平和感覚

■ 中国軍事演習の直後に「自衛隊基地反対」

玉城知事は８月１９日、与那国島と石垣で自衛隊基地反対派と懇談しました。翌日の「しんぶん赤旗」によると玉城知事は街頭演説で「配備ありきで強引だ」と批判しましたが、地元首長が訴える有事の避難計画には触れませんでした。

玉城氏は選挙用の政策集に「今こそ沖縄から世界へ平和の発信」を掲げていますが、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に５発のミサイルが撃ち込まれたばかりです。

沖縄と日本の未来を共産主導に変質した「オール沖縄」の瓦解する県知事選

玉城氏の支援母体は「オール沖縄」とされていますが、昨年秋頃から元々保守系の有力経済人や県議が次々に離脱し、もはや共産党主導の革新共闘に変質しています。

翁長知事の死去後に県内ホテル最大手の「かりゆしグループ」が離脱し、昨秋には沖縄経済界をリードする「金秀グループ」が離脱。会長は「翁長丸に乗っていたら、隣に赤い服を着た人がいた。やっぱり最終目的地までは一緒に乗らないでおこう」と関係者に語っています。